case 244痴漢行為で警察署にて取調べ。被害者側の弁護士と慎重に示談交渉,不起訴処分に
Kさんの例(男性・20歳代)
主な罪名 | 迷惑防止条例違反 |
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弁護活動の結果 | 不起訴 |
Kさんは,電車内で女性の体を触ってしまいました。女性から痴漢行為を指摘され,警察署にて取調べを受けました。今後どうすればよいか途方に暮れたKさんは,当事務所へご相談されました。
相談時にKさんは,自分では被害者の方との示談ができないことや,まだ学生である自分が今後の刑事処分でどうなってしまうのかなどについて,強い危機感を持っておられました。弁護士は,被害者の方との示談交渉を代わりにさせていただく旨を第一にご提案しました。
Kさんから正式に依頼を受けた弁護士は,早急に被害者の方との示談交渉に入りました。被害者の方も弁護士を立てられており,条件面で厳しい交渉が続きました。しかし,Kさんが十分に反省していること,Kさんが学生であって援助のあても乏しいことなどの事情を粘り強く説明したところ,示談金額を相場の範囲内にとどめた内容で,示談を成立させることができました。また,事件が検察へ送検された後,弁護士は,「示談が成立している」,「Kさんが反省している」,「Kさんの通う学校からすでに学内処分という社会的制裁を受けている」ことなどを伝えました。その結果,Kさんは不起訴処分となりました。
今回のように,示談活動の成否は最終的な処分軽減の“鍵”となる可能性があります。被害者の方も弁護士を立てられている場合,示談交渉が相手側主導で進むことも少なくありません。相手側に弁護士がついているケースでは,こちらも弁護士に依頼する必要性は高いといえます。事件を起こしてしまったときは,刑事事件に力を入れて取り組む弁護士が在籍する当事務所へご相談ください。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。